再建築不可物件のリフォーム

再建築不可物件はリフォーム可能?

再建築不可物件を綺麗にできる?

再建築不可物件は、建て替え、増築、改築ができません。でも、再建築不可物件は建ててから何十年も経過しているので老朽化していることがほとんどです。そのような家に住み続けたいという場合は、何らかの対策が必要です。そこで、リフォームという方法を行いますが、リフォームと一言でいってもとても幅が広いので、どこまでできるのかが気になるのではないでしょうか。

建築基準法第43条では「建築基準法の接道義務を満たしていない場合、再建築不可物件は建築確認を受けることができない」としています。

※建築確認

建物を建てる際には、建築主が建築検査機関に「建築確認申請書」を提出し、建築基準法や条例などに適合しているかどうかの確認を受けなければ工事を開始できません。

この建築確認を申請する必要があるリフォームには、大規模となる修繕や模様替えも含まれますが、心配しないでください!

※大規模リフォームというのは、屋根、外壁、内装、設備などをフルで取り替えるようなリフォームが該当します。

例外として、4号建築物なら大規模リフォームができる!

延べ床面積が500㎡以下で木造2階建ての建物(4号建築物)については、確認申請を受けなくても大規模修繕や大規模な模様替えができるんです!

古い家でもフルリフォームができるので、新築同様に生まれ変わらせることができますが、物件により接道の条件などに違いがあるので制限がかかる場合もあります。

また、実際には私道を通行できるかどうか、また隣家との関係や足場が組めるかどうかなどもリフォームの判断に関係してくるので、事前に不動産業者などに確認することが必要です。

再建築不可物件をリフォームする際の注意点

このように相場と言えるものがなく、一般的に買い手がつきにくい再建築不可物件でも、良い条件で売却できる方法があります。それは、売却先である買取業者のポイントを踏まえてきちんと選ぶことです。

1.リフォームの費用が相場よりも高くなる。

再建築不可物件は、築年数が40年以上経過している建物が多いため、リフォームが大掛かりになってしまいがちです。耐震性を強化する必要があり、また今後20年以上住む予定がある場合は、フルリフォームがおすすめです。相場よりも高くなりがちで、新築に近い金額が必要になることもあるので、事前に予算についてしっかり計算し、資金を準備しておきましょう。

2.途中で自治体から指導がはいる可能性がある。

再建築不可物件をリフォームしている場合、役所などから指導が入り、状況によってはリフォームを途中でやめなければならなくなるケースもあります。接道条件などを含め、調査などが入ることを踏まえて、リフォームするかどうかを判断しましょう!

3.引き受けてくれる業者が少ない。

自治体の指導が入る、隣家とのトラブルが発生しがち、手間がかかるなど、様々な条件があるので、リフォームすることを決定したとしても、リフォームしてくれる会社がみつからないことがあります。また、相場でリフォームを引き受けてくれないことがほとんどです。

このように、再建築不可物件のリフォームは、順調にことが運ばないことが考えられますし、仮に自分の子どもに相続させたとしても、将来同様の問題を抱えることになります。

そのため、軽い気持ちで結論を出さず、これら3つの点に注意してリフォームするかどうかを決めることが大切です。実際に、デメリットが大きいのは事実なので、売却することを検討されてみてはいかがでしょうか。リフォームと合わせて売却する際の情報なども集めて検討されることをおすすめします。

再建築不可物件について

東京土地開発株式会社の再建築不可物件買取

再建築不可物件に関するお問い合わせはこちら!

  • 借地、底地
  • 再建築不可
  • 既存不適格
  • 相続物件
  • 任意売却
  • 狭小物件
電話:
03-5904-8255
FAX:
03-5904-8256
メール:
info@tokyo-ld.jp
営業時間:
10時~19時
定休日:
火曜、水曜
お問い合わせ
再建築不可物件、相続物件、任意売却に関する査定申し込みはこちら!最短翌日に査定結果をご報告いたします!