築古物件の買取

築古物件を保有し続ければ修繕費や固定資産税などのコストがかかります。マンションやアパートなどの賃貸物件であれば入居者が集まらず赤字になる可能性も高いので、売却してしまうというのも一つの手段です。しかし、一般的に築古物件は安価でしか売却できない、あるいは買い手すら見つからないというケースが多いもの。特に築30年以上経過した建物はそれが顕著になります。「築古物件を納得できる金額で売却したい」「確実に現金化したい」という方は当社にご相談ください。一戸建てからアパート、マンションまで、ありとあらゆる不動産の買取に対応。他の不動産会社が買取らないような築古物件も喜んで買取いたします。豊富な買取実績から、築古物件も好条件で買取るノウハウが豊富にございますので、ご安心ください。

築古物件を保有することで以下のようなデメリットが生じます。

・入居者が集まりにくい

賃貸物件選びの大きな要素は築年数。どうしても築年数が古いと外観や内装が汚く見える、設備が古い、耐震性能に不安があるといった理由から敬遠されます。築年数が古ければ古いほど入居者が集まらない傾向が高くなり、収益が出にくくなってしまうのです。また、近隣に新築のアパートやマンションが建てば、そちらに入居者が引っ越してしまうということもあり得ます。

・家賃が下落する

入居者が集まりにくくなれば、家賃をディスカウントして価格で勝負せざるを得ない状況になってきます。仮に入居者を集められたとしても、家賃が下がっているので得られる収益は目減りすることでしょう。周囲に他の賃貸アパートやマンションがあれば、家賃を値下げしても入居者が集まらない可能性すら考えられます。周辺の物件も家賃を下げて価格競争になり、どんどん家賃が下落するという状況に陥ることも少なくありません。さらに、築年数が古ければ入居者から家賃の値下げ交渉をされるケースも考えられ、現在得られている家賃収入すらも減ってしまう可能性があります。

・コストがかかる

築年数が古くなって収益が減ったからと言ってコストが減るわけではなく、むしろ高くなっていく傾向があります。当然固定資産税などの税金を支払わなければいけません。建物が古くなれば修繕費やメンテナンス費用、リフォーム費用なども必要になります。火災保険料もアップして、しかも築年数によっては受け取れる保険金が少なくなる、補償を受けられなくなることもあるようです。このように築古物件は得られる収益が減り、支出がアップすることで赤字になる傾向が高くなります。

・保有している間にもどんどん価値が下がる

物件の資産価値がもっとも高いのは新築で購入したときで、それ以降は月日の経過とともに価値が下がります。今物件を保有している間にも建物の価値は下がり続けているのです。長く保有していればいるほど、物件が売りにくくなり、売却額も少なくなってしまいます。買い手が見つからない間に時間だけが過ぎてしまい、物件の価値が下がってさらに買い手が見つかりにくくなってしまうという負の連鎖に陥ることも考えられます。もちろん、その間にも前述のように固定資産税や保険、修繕・メンテナンス費用といったコストは発生し続けます。築古物件という負の資産と、借金だけが手元に残るという事態も考えられるのです。

・事故の発生が高くなる

特に1981年以前に建てられた建物は旧耐震基準にもとづいて建てられているので、新基準が適用されている現在の建物と比較すると耐震性が劣ります。現在の建物は震度6強～7程度の揺れがあっても倒壊しないように設計されていますが、旧耐震基準では震度5強程度しか想定されていません。阪神大震災のときに倒壊した建物の多くが旧耐震基準だったとされています。仮に地震で事故が起きたとなると、「必要な対策を行わなかった」として賠償請求がなされるケースも無いとは言い切れません。他にもシロアリや建材の腐食・劣化による建物の損傷や、設備の老朽化に起因する事故の可能性も高くなります。

１．築40年の木造アパートが売却できた

親の代から築40年の木造アパートを経営し続けてきたが、入居者が集まらなくなった。支払いもかさんで赤字に転じ、限界を感じていた。不動産会社に相談したが買い手が見つからず、その間にも支払いが発生して赤字が膨らむ事態に。そこで東京土地開発株式会社に相談したところ、すぐに買取ってもらい、手にした現金で赤字の補填もできた。

２．賃借人が入居している状態でもマンション売却が実現

築35年の中古マンションを売却しようと思い入居者に退去をお願いしたが、一人だけどうしても承諾せず、売りたくても売れない状況が続いた。その間にも修繕費やメンテナンス費用といった支出がかさみ、八方塞がりの状況に。そこで東京土地開発株式会社に相談したところ、入居者が居る状態でもスムーズに買取ってくれた。