再建築不可の売却金額を出すには色々な要素で考えていく必要があります。

再建築不可物件は建て替え、増築、改築などができないので、土地の評価が低くなってしまいます。そのため、銀行の住宅ローンを利用できないケースが多くあります。金利が高いノンバンクを使用することが多いです。この二点が一番大きな要素です。
再建築不可の売却の特性を理解しましょう。再建築不可の相場を形成するにあたって、周辺環境、建物の延床、建物の傷み具合、私道、立地、金融機関があまり使えない、築年数の古さ、密集地にある場合リフォーム工事費が増す、通行、ライフライン関係の問題などを考慮します。袋地（他人の土地に囲まれている）の場合はトラブルリスクがあり売却時に相場がさらに下がります。
また、空き家としてそのまま放っておく所有者が多く、建物が老朽化して雨漏りがおきたり、シロアリの被害が発生したりすることも…。また、火災などのデメリットもあるのでおすすめできません。

ただし、売却するにしても一般の不動産会社では再建築不可物件を有効活用することができないので、低価格でしか買取してもらえないのが実状です。

また、買取相場も一定ではなく、物件によりまちまち。再建築不可物件の場合は、価格を決定する様々な条件（建物、道路の接道状態、エリアの需要、面積、築年数など）が異なるので、はっきりとした相場が存在しないのです。そのため一概には言えないのですが、一般的な相場の半値、もしくはそれ以下となってしまうことが多いでしょう。

仮に値段を大幅に下げたとしても買い手がなかなかつかない物件なので、買取してもらえないという状況も十分に考えられます。
ただし好立地の場合は高く売却することも可能です。また70㎡を超える建物で駅から近い場合は売却に有利です。再建築不可物件の相場を決めるのは非常に難しいでしょう。