隣地を購入する方法

具体的な事例のひとつに、敷地の一部が隣地Aと隣地Bに挟まれた通路状になっていて、その路地を通らないと道路からの出入りを行うことができない宅地があります。
敷地延長、もしくは敷延とも呼ばれ、この路地状部分が2mに満たない場合は、建て替えができません。

解決する手段としては、隣地A、もしくは隣地Bから不足分を購入するという方法があります。たとえば、路地状部分が1.9mしかなかった場合、残りの0.1mを購入することで間口2m幅を確保することになり、再建築が可能です。

ただ、前面道路の接道部分が2mを満たすのと同時に、幅を延長した箇所から宅地内に入るまでの箇所においても2m以上必要（道路から直径2ｍのボールを転がした際に、宅地部分まで到達することが必要）なので、隣地から購入する際にはその部分も考慮して購入することが必要です。

また、このような土地は旗型の形状をしていることから「旗竿地」とも呼ばれています。敷地延長、旗竿地についての詳細はこちらをご確認ください！

位置指定道路の申請（４２条１項５号道路）

近隣の土地所有者で土地を出しあった私道を位置指定道路として申請します。位置指定道路に2メートル接道することによって再建築できるようになります。
いくつかの基準があり、クリアする必要があります。申請には全員の承諾と印鑑証明書が必要です。

条件

• 道路の入り口にすみ切りを設けなくてはいけません。
• 行き止まりの場合は35メートル以内
• 排水設備を設けること
• ４～６メートル以上の幅員が必要
• 道路部分を分筆し地目を公衆用道路としていること

43条但し書き　　建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。第44条第1項を除き、以下同じ。）に2m以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物、その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて、建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。

建築基準法第43条（改正後、平成30年9月25日施行）
第１項　建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。第四十四条第一項を除き、以下同じ。）に二メートル以上接しなければならない。

第２項　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
一　その敷地が幅員四メートル以上の道（道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省で定める基準に適合するものに限る。）に二メートル以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの

二　その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

関連
建築基準法施行規則第１０条の３

第１項　法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一　農道その他これに類する公共の用に供する道であること。
二　令第百四十四条の四第一項各号に掲げる基準に適合する道であること。

第３項　法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める建築物の用途及び規模に関する基準は、延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合にあっては、その延べ面積の合計）が二百平方メートル以内の一戸建ての住宅であることとする

第４項　法第四十三条第二項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一　その敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有する建築物であること
二　その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道（幅員四メートル以上のものに限る。）に二メートル以上接する建築物であること。
三　その敷地が、その建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する道路であって、道路に通ずるものに有効に接する建築物であること。